防犯カメラの設置で
プライバシーを侵害しないために気をつけること

防犯カメラは犯罪の抑止や環境の管理、トラブル解決に有効です。しかし、設置の仕方を一歩間違えればプライバシーの侵害となり、大きなトラブルを引き起こすこともあります。

トラブル回避のために、防犯カメラの設置に関する法律や気をつけるべき注意点について理解を深めましょう。

防犯カメラとプライバシーは切っても切れない関係

防犯カメラを設置するうえで、考えなければならないのがプライバシーです。防犯カメラはその目的や特性上、プライバシーを侵害しやすいためです。

例えば犯罪の抑止を目的としているのであれば、24時間・不特定多数の人を監視して、その動画を録画していることも珍しくありません。

このような映像は個人情報を含んでいることも多く、取り扱い方によってはプライバシーの侵害につながることもあります。

防犯カメラ設置前に知っておくべき法律・ガイドライン

プライバシーを侵害しないためには、防犯カメラ設置前に関係法規やガイドラインについて知っておく必要があります。法律やガイドラインには、撮影対象・撮影範囲・録画の保存期間などの決まりが定められています。

個人情報保護

プライバシーを侵害しないために、押さえておくべきは「個人情報保護法」です。個人情報保護法は、氏名や生年月日、住所などの個人を特定できる情報について、どのように取り扱わなければならないかを定めた法律です。

「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」で、本人が判別できる防犯カメラの映像は個人情報に該当すると示されています。

そのため防犯カメラの設置では、とくに以下の2つの権利を侵害しないように注意を払う必要があります。

・肖像権

肖像権とは、写真や動画などの自分の肖像に関する権利のことです。他人から無断で写真を撮られたり、公開されないよう肖像権により保護されています。

防犯カメラの場合は、不特定多数の人を対象に映像を録画するため、肖像権に抵触しないような撮影方法・管理方法が必要です。

・プライバシー権

プライバシー権とは、私生活における情報をみだりに公表されない権利です。

防犯カメラで他人の私生活を撮影する行為はプライバシー権に抵触する恐れがあるため、他人のプライバシーにかかわる場所を写さないなどの工夫をする必要があります。

各種ガイドライン

防犯カメラの設置前に知っておくべき各種ガイドラインは以下の3つです。

・個人情報保護委員会

個人情報保護委員会とは、個人情報の保護のために適切な取り扱いの確保を目的とした機関です。必要な指導や助言、立ち入り検査、さらには法令違反があった場合に勧告や命令をする権限をもっています。

個人情報保護委員会では、防犯カメラの映像を含む個人情報の取り扱いについてガイドラインを公開しています。

参照：個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）

・経済産業省

経済産業省においても、ガイドブックにてプライバシー保護・個人情報保護法の観点から事業者が配慮すべき範囲を示しています。とくに「配慮事項」については、チェックが必要です。

参照：経済産業省『カメラ画像利活用ガイドブックの概要』

・地方自治体

地方自治体ごとに、防犯カメラの設置や運用に関するガイドラインが策定されている場合があります。 例えば、八王子では2016年にガイドラインが策定されました。

ガイドラインでは、「設置の目的」「撮影の範囲と設置場所」「カメラの設置の表示」など運用の際に留意すべき事項が定められています。防犯カメラの運用基準も示されているので、設置する際の参考となるでしょう。

東京以外にも、大阪市や愛知県などガイドラインを制定している自治体はあります。設置前に、防犯カメラを設置する自治体のガイドラインを確認してください。

参照：八王子市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン

参照：大阪市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン

参照：愛知県防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン

プライバシー保護のために配慮するべきポイント

プライバシー保護に配慮した防犯カメラ設置のために、具体的に気をつけるべきポイントを紹介します。

設置目的を明確にし、防犯カメラの設置を明記する

防犯カメラを設置するには、設置目的を明確にしたうえで、「カメラ作動中」のシールを貼ったり、社内報知したりして撮影対象者に知らせる必要があります。八王子のガイドラインの留意事項で示されているように、防犯カメラを設置するには「カメラ設置の表示」が必要なためです。

（企業の場合）
防犯カメラが設置されていることを社内報知に加えて、撮影エリアや施設入口にステッカーを貼るなどして伝えます。

（公共の場）
撮影エリアや見やすい場所に「防犯カメラ作動中」と記載した表示板の設置が有効です。

（店舗など）
店の入口やレジ付近などに「防犯カメラ作動中」のステッカーを貼って顧客に伝えます。

撮影範囲を入念に確認し、敷地外が映らないようにする

防犯カメラを設置する際は、画角に注意が必要です。敷地外が映り込んでしまうと、トラブルの原因となるためです。具体的に以下の点について入念に確認してください。

・許可を得た範囲以外が映っていないか
・個人を特定できる情報が映っていないか
・正面通路が映り込んでいないか

録画した映像の漏えいを防ぐ

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まとめ

防犯カメラの設置は、プライバシーを侵害しないように配慮することが重要です。トラブルを避けるためには、関係法規や各種ガイドラインをしっかり確認してください。また根拠のない自己判断は避けて、判断に迷う場合や不安な場合は専門店や販売店に相談しましょう。