北海道・東北地方の防犯カメラの補助金・助成金制度で導入費用を補填！

防犯カメラ（監視カメラ）の導入を検討する際、最も気になるのは費用（コスト）ではないでしょうか。防犯カメラ本体、レコーダー、周辺機器などの機器代金だけでなく、設置工事費用等がかかる場合もあります。

都道府県や市区町村などの自治体には、防犯分野やIT分野における補助または中小企業の支援を目的として補助金・助成金の制度を施行しているところもあります。

本記事では「北海道・東北地方」における2024年12月時点の補助金情報をまとめています。

北海道

2024年12月時点で北海道にて実施されている防犯カメラ（監視カメラ）関連の補助金・助成金制度を紹介いたします。

名称：北斗市商店街等元気づくり事業補助金
補助金額：補助率1/1、最大300万円

補助対象：美術品を除く工具器具備品、その他市長が適当と認めた備品

北斗市では、若者や高齢者、女性の起業を支援するとともに、既存商店街や人口減少が著しい地域等の活性化を図ることを目的として、市内の空き店舗等を活用する事業者に対し、事業所や店舗を営業する場合の改修費用などを補助しています。

詳細は北斗市公式ＨＰにてご確認ください。

2024年12月時点で福島県にて実施されている防犯カメラ（監視カメラ）関連の補助金・助成金制度を紹介いたします。

名称：防犯カメラ設置補助金
補助金額：補助率1/1、最大5万円

補助対象：

　●防犯カメラや画像データのレコーダーなどの購入費

　●防犯カメラや防犯カメラケーブルの設置工事費（既存設備の撤去や移設に要する経費は除く）

　●防犯カメラを含む警備会社のホームセキュリティ設置に係る費用

町内の住宅等に家庭用の防犯カメラを設置する方に対し、5万円を上限に購入費等を補助します。

詳細は大熊町公式HPにてご確認ください。

2024年12月時点で山形県にて実施されている防犯カメラ（監視カメラ）関連の補助金・助成金制度を紹介いたします。

名称：商業活性化事業費補助制度

募集期間：2024年4月3日まで
補助金額：補助率1/3、最大20万円

補助対象：防犯カメラ設置事業。商業店舗が行う店舗の防犯カメラ設置事業で事業費が５万円以上のもの

市内商業の活性化を図るため、にぎわい創出のイベントや共同施設の整備に取り組む団体、店舗の魅力を高めるため店舗の改装や地産品による商品開発を行う事業者に対して補助金を交付します。

詳細は東根市公式ＨＰにてご確認ください。

利用できそうな補助金・助成金制度があれば、ぜひ一度防犯カメラ（監視カメラ）導入をご検討ください。

ソリッドカメラでは補助金・助成金制度が適用可能（実績あり）な防犯カメラ（監視カメラ）を多数販売しております。

ぜひ一度ご相談ください。

※当社製品が特定の補助金・助成金制度の対象になるかどうかにつきまして、当社にて断定的な判断は出来かねますことご了承ください。