トラブルの事実確認に!家族とホームヘルパーを守るための監視カメラ
厚生労働省のデータによると、2020年度には全国で59人の方々が介護職員から「経済的虐待」を受け、その中にはお金や財産の不正な取り扱いが含まれているとのことです。この数字は、虐待を見つけた親族や他の職員からの通報に基づいて自治体が確認したもので、実際の被害者数はこれよりも多い可能性があると言われています。
この状況は、介護サービスを利用している方々の間で心配を引き起こしています。安心してサービスを利用できるよう、監視カメラの設置をすることをおすすめします。
目次
トラブルの解決に役立つネットワークカメラ
ホームヘルパーのサービスは、利用者の自宅を訪問し、日常生活の支援を行います。自宅が介護の現場となるため、利用者にとって不可解なことが起こると、ホームヘルパーへ疑いを向けてしまうのはやむを得ないことかもしれません。しかし、これは認知症患者の典型症例である記憶障害や見当識障害の可能性もあります。
ネットワークカメラの導入は、自宅で介護サービスを受けている人の安全を確保するための重要な手段です。特に、認知症の老人の自宅でホームヘルパーがきちんとサービスを提供しているかどうかを確認するためには、ネットワークカメラが非常に役立ちます。
また、ホームヘルパーが介護先の家から日用品を持ち去ったり、金銭を窃盗したりすることもあり得ない話ではありません。こうしたトラブルが発生した場合、ネットワークカメラの映像は証拠として役立つ可能性があります。
ネットワークカメラの導入による利用者のメリット
・サービスの様子を実際に見ることによって安心できる
・ホームヘルパーがいない夜間なども見守ることができる
・有事の際に救急車を呼ぶなどの手配が現地に行く前に可能
ネットワークカメラの導入によるホームヘルパーのメリット
・何か起きた時に自分の正当性を証明できる
・利用者の誤解を避けることができる
・音声を記録することで「言った、言わない」の記憶違いを解明できる
ホームヘルパーのサービス利用者が監視カメラを設置する際の注意点は?
録画容量に注意する
録画時間が短く、すぐ上書きされてしまっては証拠映像が消えてしまう可能性があります。数か月分は録画が可能なレコーダーがおすすめです。また、ヘルパーの行動に違和感があったら先延ばしにせず、すぐ映像を確認してみましょう。
必要な機能を備えたカメラを選ぶ
監視カメラには、赤外線暗視機能、防水・防塵機能、高画質カメラなど、必要な機能があります。また、音声を記録することができるカメラなら会話の記録も可能になり、トラブルが起きた際の客観的な判断材料となります。
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トラブル防止の防犯カメラの導入に補助金・助成金が使えます
都道府県や市区町村などの自治体には、防犯目的でカメラを設置する際に補助金・助成金の制度を施行しているところもあります。ホームヘルパーと家族を守るため、防犯カメラの導入を検討する際には一度確認してみるとよいでしょう。
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