NDAAとは？ソリッドカメラのNDAA準拠の防犯カメラ

NDAAは米国の国防政策に大きな影響を与える法律です。この米国国防権限法NDAAの第889条には、スパイやハッカーの攻撃に対する保護を強化するための新しいガイドラインが含まれています。

本コラムでは、防犯カメラとNDAAの関連性と、それが日本でどのような影響を及ぼすかについて詳しく解説します。

NDAAとは何か

参考：一般社団法人安全保障貿易情報センター 米国国防権限法2019の概要

NDAAと防犯カメラの関連性

2019年のNDAAでは、中国の電気通信機器メーカー5社が使用禁止リストに含まれています。これには「ファーウェイ」、「ZTE」、「ハイク・ビジョン」、「ダーファ・テクノロジー」、「ハイテラ・コミュニケーションズ」が該当し、これらのメーカーの製品は米国での使用が制限されています。

NDAAはあくまで米国の法律ですが、その影響力は広範で、大企業は米国の政策の動向を懸念し、NDAAに準拠していない製品の購入を控えるという現状が見受けられます。これは、無視できない事実と言えるでしょう。

ソリッドカメラのNDAA準拠カメラ

ソリッドカメラが取り扱っている防犯カメラは、特定のメーカーからのOEM供給を受けていません。安心してご利用いただけるラインナップとなっています。

NDAA準拠防犯カメラの導入に補助金・助成金が使えます

都道府県や市区町村などの自治体には、防犯目的でカメラを設置する際に補助金・助成金の制度を施行しているところもあります。NDAA準拠の防犯カメラは企業での使用にもおすすめです。特に街頭の防犯カメラは町の治安のために積極的に補助対象としている自治体が多いため、防犯カメラの導入を検討する際には一度確認してみるとよいでしょう。