置き配の盗難防止に！防犯カメラがおすすめ

通販が一般に普及している現代社会では、再配達を要望される回数が増えています。そのため、配達員の人員不足が深刻化している運送業界では、置き配サービスの導入が進んでいます。しかし、置き配は受取人が留守であることが明らかなため、荷物が盗まれるリスクがあります。そこでおすすめなのが、置き配の盗難防止策としての防犯カメラの設置です。

ヤマト運輸が置き配サービスの導入を開始

大手運輸会社であるヤマト運輸株式会社が2024年6月より、会員を対象に置き配を選択できるサービスを開始すると発表しました。荷物を一度で受け取りやすくなることで、再配達の削減、物流の効率化を目指すとのことです。利用者が不在でも、荷物を受け取る手段が一つ増えることになります。

背景には宅配業者を装った強盗被害も

警視庁と宅配事業大手3社（佐川急便、ヤマト運輸、日本郵便）は、宅配事業を装った押し入り強盗の事件が多発していることを受け、在宅時でも置き配を利用するように呼びかけています。闇バイト強盗などの事件発生を抑える目的もあるようです。

参考：警視庁　住まいの防犯対策「宅配事業者と連携した防犯対策」

置き配の課題

しかし、置き配には一つの大きな課題があります。それは、配達後の荷物の盗難や紛失です。置き配の利用率は2019年から4年連続増加しており、今後も増加傾向と予想されます。置き配は受取人が不在であることが見てわかるため、盗難や紛失などのトラブルが予想されます。

地域によって盗難の確率は異なりますが、発生率は5％～10％とも言われており、そのリスクは決して軽視できません。実際に「盗難が心配だから」という理由で、置き配の利用を避けるという人々が約30％存在するとの報告があります。

置き配の盗難にあった場合の責任は誰にある？

置き配の荷物が盗難に遭った場合、責任は置き配を利用した人、つまり荷物の受取人が負うことになります。配達をする人は荷物を決められた場所に配達した時点でその責任を果たしたことになるので、その先で発生する問題は受取人側の責任範囲となるためです。大切な荷物は対面で受け取るようにした方が安心です。

置き配盗難対策に防犯カメラの設置がおすすめ

置き配盗難対策におすすめのネットワークカメラ

玄関先や雨のかかる場所のため、屋外でも使用可能な防水モデルがおすすめです。

置き配盗難対策の防犯カメラの導入に補助金・助成金が使えます

都道府県や市区町村などの自治体には、防犯目的でカメラを設置する際に補助金・助成金の制度を施行しているところもあります。置き配の盗難対策に防犯カメラの導入を検討する際には一度確認してみるとよいでしょう。